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住宅購入ひとくちガイド

メリット1:最長35年間の固定金利

「フラット35」は最長35年の長期固定金利住宅ローンです。お借入れ時に返済終了までの金利・返済額が確定します。借入時に毎回の返済額が確定しているので、計画的な返済を行うことができ、安心です！低金利時に借りると、将来にわたり低金利に基づく返済額を確定することができます。また、フラット35は、全期間を通じて同じ金利のタイプのものの他に、返済期間が10年経過した時点で金利が変更される「段階金利」の固定金利型商品もあります。
メリット2:保証料0円、繰上返済手数料0円

例えば、2,500万円を35年返済で借り入れる場合、通常の住宅ローンでは約50万円の保証料がかかりますが、フラット35では、保証料・保証人共に必要ありませ。また、返済中に繰上返済や返済条件の変更を行う際も、手数料は一切不要です。
メリット3:独自の基準で、住宅の質を確保します

住宅を建てる場合には、国が定めた最低基準「建築基準法」に適合させる必要がありますが、住宅金融支援機構では、フラット35住宅について独自の技術基準を定め、物件検査を受けていただいています。併せて新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しており、これらにより、住宅の質の確保を図っています。
メリット4:万一の時は全額弁済！ご返済中も安心サポート

「一定期間の返済額減額」「ボーナス返済の取りやめ」等、返済中でも住宅金融支援機構がお客様の返済についての相談に応じ、お客様の事情に合った返済方法の変更の提案をしてくれます。また、万一のことがあった場合に備えて、各種生命保険もご用意しています。ご加入者に万一のことがあった場合、残りの住宅ローンが無くなる保障制度ですので、ご家族に返済の負担が残りません。毎年お支払いいただく特約料(保険料)は年齢に関係なく、住宅ローンの返済が進むにつれて年々下がります。

本日の不動産業界ニュース

東急不動産　原宿・表参道で滞在型商業施設の開発着手　東急不動産は11月12日から、渋谷区神宮前４丁目で商業施設「（仮称）表参道プロジェクト」の工事に着手する。

2010/11/10

本日のお役立ち不動産用語

農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予

のうぎょうこうけいしゃがのうちとうのぞうよをうけたばあいののうぜいゆうよ

農業を経営する人が、その有する[農地]の全部並びに[採草放牧地]及び準農地（[農用地区域]内にある[土地]で10年以内に農地か採草放牧地とそして開発され農業の用に供するもの）の一定割合をその農業を引き継ぐ推定相続人の1人に[贈与]した場合には、その推定相続人について課税される[贈与税]は、受贈者又は贈与者のいずれかが死亡する日まで、その納税を猶予し、かつ、免除するという制度である。

ただし、贈与者の死亡により猶予されていた贈与税が免除された場合には、その農地等は贈与者から[相続]したものとみなして[相続税]の課税対象となる。また、特定市街化区域内にある農地等については、都市営農農地等に該当するものに限り納税猶予の対象になる。

納税猶予の適用を受けるための要件は次のとおりである

#贈与者は、農地等を贈与した日まで引き続き3年以上農業を営んでいた人であること。
#贈与者は、その農業の用に供していた農地の全部と採草放牧地及び準農地の3分の2以上の面積を贈与すること。特定市街化区域内にある農地又は採草放牧地等については、都市営農農地等に該当するものに限り、この特例の対象となる。また、平成17年4月1日以後に行う農地の贈与については、農業経営基盤強化促進法第5条第2項第4号ハに掲げる要件に該当する遊休農地のうち一定のものはこの特例の対象とならない。
#受贈者は、贈与者の推定相続人のうちの1人で、その贈与により農地等を取得した日における年齢が18歳以上で、同日まで引き続き3年以上農業に従事していたこと。
#受贈者は、その農地等を取得した日後速やかにその農地等について農業経営を行うこと。
#贈与者が、既にこの納税猶予の特例の適用に係る贈与を行っていないこと。
#贈与税の申告書に納税猶予の特例を受けようとする旨並びにその農地等の明細及び納税の計算に関する明細その他所定の事項を記載した書類を添付してその申告書の提出期限までに提出すること。
#贈与税の申告書の提出期限までに納税が猶予される税額に相当する担保を提供すること。
#贈与者は、次に揚げる場合に該当しない者であること。
*贈与をした年の前年以前において、贈与者の農業の用に供していた農地をその者の推定相続人に対し贈与をしている場合であってその農地が[相続時精算課税制度]の適用を受けるものであるとき。
*贈与をした年において、その贈与以外の贈与により農地及び採草放牧地並びに準農地の贈与をしている場合。

なお、受贈者又は贈与者が死亡する前に、贈与税の納税猶予の適用を受けた農地等の譲渡や転用などがあった場合又はその他の一定の事由が生じた場合には、その時点で納税が猶予されていた贈与税の全部又は一部を納付しなければならない。