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住宅購入ひとくちガイド

住宅ローンの主な借入先とその特徴

住宅を購入する際に利用できる住宅ローンは、大きく分けると、「公的融資」と「民間ローン」に分類することができます。基本的には、金利は低い方が有利ですが、住宅ローンを組む場合には返済期間や返済方法も視野に入れ、事前にシミュレーションをしておきましょう。今回は、住宅ローンの種類・金利の種類とその特徴を一覧にまとめました。
「公的融資」と「民間ローン」の種類と特徴
住宅ローンの主な借入先とその特徴
借入先金利タイプ借りる条件や特徴
民間融資都市銀行
信託銀行
など変動型
固定期間選択型が主流都市銀行や地方銀行、信託銀行など、多くの民間金融機関が住宅ローンを扱っており、購入物件の担保価値、個人の返済能力などに応じて融資額や返済条件が決められる。
不動産会社との提携ローンとして提供されることもあるが、利用者が銀行に直接申し込むことも可能。
金利は年2回見直される変動型と、一定期間の金利を固定する固定期間選択が他の2タイプが主流。固定期間選択型はに固定期間によって「3年固定」「10年固定」などに分類される。
銀行によっては特定の条件の下で金利優遇キャンペーンを実施している場合もある。ただし、優遇期間が終了すると金利が上がり返済額が増加することもあるので注意が必要。
フラット35 固定型民間金融機関と住宅金融支援機構の提携により、住宅ローン債権を証券化して投資家に販売する仕組みを利用したローン商品。
返済期間は15年以上35年以下で金利は全期間固定型（一部、2段階の金融機関もある）。融資限度額は8000万円で住宅価格の10割以内。
対象となる住宅の広さや質等に一定の基準が設けられている。
保証料や繰り上げ返済手数料は無料。
公的融資財形 5年固定型勤務先で財形貯蓄を1年以上続けているサラリーマンを対象とした公的融資。

財形貯蓄残高の10倍、最高4000万円まで融資を受けられる。

金利は5年ごとに変動する「5年固定型」。対象となる住宅の面積や築年数などに一定の条件がある。勤務先に申し込む「転貸融資」と、住宅購入支援機構を通じて申し込む「直接融資」に分けられる。勤務先に融資制度があれば「転貸融資」利用が基本。

本日の不動産業界ニュース

「仲介＋リフォーム」で新サービス、ローン紹介も　住友不動産販売　住友不動産販売は24日、中古住宅を購入してリフォームを検討する消費者向けのサービス「リフォームトータルプラン」をスタートした。 ow.ly/785VF

2011/10/25

本日のお役立ち不動産用語

住宅に係る省エネ改修促進税制

じゅうたくにかかるしょうえねかいしゅうそくしんぜいせい

地球温暖化防止に向けて家庭のCO₂排出量の削減を図るため、平成25年12月31日までの間に、自己の居住用の家屋について、省エネ改修工事を行った場合に、その省エネ改修工事等に充てるため借り入れた住宅借入金等の年末残高の1,000万円以下の部分の一定割合がその年分の所得税額から控除されるという制度。その内容は次のとおりである。

なお、対象となる断熱改修工事等について、改修工事をして、平成21年4月1日から平成22年12月31日までの間に、その者の居住の用に供した場合には、その要件が緩和され、対象となる断熱改修工事等の範囲が拡大されている(平成20年国土交通省告示第513号(最終改正平成21年国土交通省告示第380号))。


イ．入居要件	居住者が自己の居住用家屋について、一定の省エネ改修工事を含む増改築等（以下「省エネ改修工事等」という。）を行い、その家屋を平成20年4月1日から平成25年12月31日までの間にその者の居住の用に供すること (注)「一定の省エネ改修工事」とは、居室の全ての窓の改修工事またはこれと合わせて行う床、天井、壁の断熱工事で、改修部位がいずれも平成11年基準以上の省エネ性能となり、かつ改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階以上、上がることとなるものを指す。
ロ．住宅借入金等	償還期間5年以上の一定の住宅借入金等で年末残高が1,000万円以下の部分。
ハ．控除期間	５年間
ニ．控除率	特定の改修工事（改修後の住宅全体の省エネ性能が平成11年基準相当以上に上がるもの）に係る住宅借入金等の年末残高（200万円が限度）…2％上記以外の住宅の増改築工事に係る住宅借入金等の年末残高（1,000万円が限度) …1％
ホ．工事費	30万円超であること。
ヘ．選択適用	この制度は、従来の住宅の増改築等に伴う[住宅ローン控除]との選択適用となる。選択にあたっては、各制度の要件、控除率、控除期間などの比較検討が必要である。
ト．証明書	この制度の適用を受けるには、[住宅の品質確保の促進等に関する法律]に基づく適合機関等による「省エネ改修工事等の証明書」が必要。